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2019/1/23ドローン事業 情報通信 PART1!

こんにちは、富士ゴム産業の森脇です。
昨年7月から始めております。ドローン事業ですが、
弊社やお客さまにとって朗報がありましたのでお伝えいたします。

ドローンを活用しやすくするため、インフラ点検の目視要件緩和を進めることが分かりました。
国土交通省にて5年に1度義務付けられているインフラの法定点検は、現状では作業員が現場で
チェックする目視を基本としています。土木関係に従事する人も年々減少しており、
点検する作業員も足りないような状況が近い将来発生することが懸念されています。
国土交通省では目視点検レベルと同等の性能をもつ技術で代替できることを明確化して、
代替基準などのルールを整える予定とのことです。ドローンなど新技術の普及を促すとともに、
点検の質を確保しながら合理化を進めて負担軽減につなげ、2019年度から適用する予定です。

2018年度中には点検要領の改正案が通知されることから、
今後も新しい話があればお話ししていこうと思います。

様々な業種で人手不足で、さらなる効率化を目指していることをお聞きしております。
微力ではありますが、ドローン事業で皆さまのお力になれればと思います。

ドローン調査種類
①輝度測定(ゴルフ場やバッティングセンターなど、光が気になるところでの測定が向いています。)
②風車・高所点検(風力発電設備の点検や、高所設備の点検に向いています。)
③大気中の成分調査(工場の煙突から出る煙の成分調査に向いています。)
④原料測量(原料置き場の原料を3D測量し、適正な在庫管理に向いています。)
⑤構造物クラック調査(コンクリート構造物等の亀裂や傷の把握に向いています。)

ドローン事業にご興味のある方は、森脇までご連絡ください。y-moriwaki@fujigomu.co.jp

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